ウソです。

本当だったら、その業者は儲かるはずありません。なんで広告費まで使って、そんな宣伝をするんですか？宣伝文句なんですよ。
まあ、でも頼んでもかなり安いというのは事実です。手間もかかりませんし。
場合によっては安い、というのが真実です。

安い場合が出てくるというのは、会社設立の手続の現在のやや特殊な状況が影響しています。

利便性を高めるために、ＩＴ技術を使った電子申請というのが導入されているのですが、これが現在逆に素人に余計使いづらいものとなっているのです。（電子定款認証にしたら紙の定款の時の印紙４万円が不要になり、その分が安くなるのです）

電子申請を自分でやれば、それが基本的に最安になります。

ただここでも条件があります。まず住基カードとそこに格納する電子証明書が必要です。これはどうしても役所に行く必要があります。合計１０００円程度です。

さらに電子申請のためのハード、ソフトの準備が必要になります。まあハード面はパソコンとインターネット環境、これはたいてい大丈夫でしょう。これにカードリーダが必要です。

これは安いのでしれてます。持っていればe-taxにも使えます。持っている人に借りる手もあります。

ソフトですが、法務省はadobe acrobatを推奨してます。これが高いです。ただし、これだけあれば大丈夫です。他のソフトも必要であるかのように言っている人もいますがウソです。

いわゆる「自炊」（紙の本をスキャンして電子化すること）をする人には有名なドキュメントスキャナーというのがあります。これを購入予定ならacrobatが付いているものがあります。お得です。

理屈上は、PDFが作成できて、そこに法務省のシステムで通る電子署名ができる環境があればいいのです。acrobatじゃくても実はいけるんです。どんな場合でも自分でするより安くなる、と取れる宣伝は明らかなウソです。

ネット上には、この手のウソは結構あふれてます。情報の受け手側は、こうしたウソを見破る力を持つことが求められています。
逆に言いますと、ネット上で物を売り込もうという人の中には、少なからず受け手の無知につけこもうとする人がいます。
いわゆる情弱＝情報弱者と言われたりしますが、こうした人達がだまされないネット社会になることを望みます。