商業法人登記ほか
- 設立登記，役員変更から合併など組織再編まで商業登記全般
- 登記のみならず，株主総会準備、株主名簿作成、種類株式設定、株式譲渡など会社手続法務全般
- 取引時のリスクを軽減する契約書作成
- 万が一のトラブル発生時の裁判対応支援
- 営利法人のみならず、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、事業組合等各種法人の登記
- 事業を継続的にフォローする顧問契約制度
＜商業登記・法人登記＞
商業登記・法人登記も不動産登記と並ぶ司法書士の主要業務です。
特に現在は、法務局の管轄が集中化され、基本は各県１箇所の管轄になっており、大阪でも管轄は、４箇所になっています。法務局に相談に行くにも以前より遠方に出向かなければならないことが多くなっています。
しかも、司法書士であっても商業法人登記を重点的に取り組んでいる事務所は多くはなく、相談する場所が少なくなっているのが現状です。
当事務所は、商業法人登記を重視して取り組んでおり、様々なご相談に対応できます。また、初回の相談は無料ですので、お気軽にお越しいただけると思います。
商業法人登記は、不動産登記と異なり、登記義務があります。登記すべき事項がないか常に管理し、登記しなければならないのに、怠っている事態にならないようにしなければなりません。そのために司法書士を利用していただければと思います。
＜社会福祉法人・NPO法人・医療法人・宗教法人・学校法人・協同組合・労働組合＞
会社以外の様々な法人の登記にも対応します。一般社団・一般財団はもちろんのこと、社会福祉法人・NPO法人・医療法人などにも対応します。法改正により、これら法人の規制が大きく変わっています。適切にスムーズに対応するために司法書士の活用をぜひご検討ください。
行政庁の認可に関しても、提携する行政書士とワンストップで対応します。
会社など各種法人の設立
ベンチャー企業育成、経済活性化といった政策目的をもかかげて抜本改正された会社法ですが、施行後数年経った今、周知のとおり、日本経済の現状は厳しいものがあります。会社法制定で、安易な気持ちで会社を設立しても、継続できなければ意味がありません。われわれ司法書士は、単に設立手続きをお手伝いするだけではなく、設立後のアフターサポートにも関わっていきます。
会社に代表される法人設立手続、そして設立以降の各種変更、組織再編、組織変更手続きなどについて、ベストな提案と書類作成を行います。定款作成、議事録作成をはじめ中小企業の経営をサポートします。
ITに関連する法律問題、手続きも取り扱います。契約内容の問題、著作権、知的財産権、個人情報保護などです。
また、一般法人、ＮＰＯ法人についても取り扱います。
最近、会社設立手続き自体の報酬をとらない（0円で設立）と宣伝しているケースが結構見受けられますが、これらは、設立後の顧問契約がセットになっています。設立後もその事務所にお世話になりたい場合は、問題ありませんが、設立がタダだということだけで、依頼してしまうと後悔するかもしれません。
また、電子定款認証対応なので、印紙代4万円がかかりません。
起業から事業承継まで事業のあらゆるステージを支援
種類株式や信託を活用した中小企業支援、事業承継策も積極的に取り入れ，常に最先端の情報を仕入れ，最新の手法に挑戦しております。
常日頃からのリスクマネジメントを
コンプライアンスの重視される昨今、大企業では法務面も大体はしっかりしていますが、中小零細ともなれば、まだまだそこまで手が回っていないケースが多いです。税務申告の関係上、中小でも税理士が顧問になっているケースは多いと思いますが、法務面で専門家の顧問がいたり、助言を適宜仰いでいるというのは少数派でしょう。
実際、不動産取引や建設請負などで交わされる契約書等は、どこかの雛形そのままであったり、古くから使っているものを見直しもせず使い続けている場合が多いです。これらはたいてい売主側、発注側、業者側に有利に書かれているので、相手が黙って受け入れてくれているうちは、問題は表面化しませんが、相手から条項の見直しを求められた場合、対応に窮する可能性があります。ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。また、ネットショップなどの法律上の表記を見ても、小さいショップでは、つじつま合わせのような表記がされているだけのものが非常に多いのが現実です。これでは、顧客の信頼を得ることはできません。
このように中小零細といえども、常日頃から、法律面、特に日々の取引の契約内容については、常に問題意識を持ち、リスクマネジメントを行うことが肝要です。そうでないと、事業の発展も見込めないことになります。
契約書作成、内容証明郵便作成
各種契約書作成承ります。
（注：当事務所自体は現在行政書士業務は行っていませんが，兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所と提携していますので，行政書士業務もワンストップでご依頼いただけます。）
中小企業経営者のための総合支援サービス
会社の経営者と士業との契約は一般的には顧問契約と呼ばれていますが，これはもっぱら会社の経営そのものに対する支援の契約でした。
そうなると，中小零細企業の場合，経営上，不可欠ともいえる税理士とはたいてい顧問契約をしていますが，必ずしも日常的に必要ではない法律問題などにかんしては，弁護士などと顧問契約まではしてないケースが多いのが実情です。
これは資金の余裕がなければ致し方ないことです。
しかしながら，中小零細企業の場合，大企業とは違った問題がたくさんあります。たとえば企業といえども，個人に依存する部分が非常に大きく，経営者の高齢化等により事業承継の問題が必ず生じてくるなどです。
しかもこのような問題は，会社の中にとどまる問題ではなく，経営者個人の家族，親族などにも密接に絡み，法人としての問題と個人としての問題が渾然一体となっているのです。
このように考えてくると，会社という枠で考えれば，法律的な領域のサービスの必要性が日常的に発生するわけではないかもしれないが，経営者を個人として考えたとき，将来的なことも含めて対策をしておくべきたくさんのテーマがあります。
そこで，これまでの顧問契約という枠にとらわれるのではなく，経営者という人間に着目し，法人としての業務に関することのみならず，経営者個人の家族，親族に関する問題も含めてトータルに支援するサービスを行っています。
ホームロイヤー（業務内容はもちろん司法書士法の範囲内のものに限られます）契約と顧問契約を合体させたようなサービスとなります。
事業承継＝創業です。
（注：当事務所自体は現在行政書士業務は行っていませんが，兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所と提携していますので，行政書士業務もワンストップでご依頼いただけます。）
従来、事業承継といえば、M&Aであるとか、あるいはもっぱら税制面に関心が集まりがちでしたが、それ以前に現在の会社の価値自体を評価しなければなりません。その際、財務データの分析はもちろん重要ですが、そこに現れない価値を評価することも同じくらいに重要です。行政書士はこうした企業の「知的資産」の評価の専門家として注目されています。
「知的資産経営」
特許やノウハウ・ブランド等の「知的財産」にとらわれない人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク等、本質的には企業の競争力の源泉であるにもかかわらず、財務諸表上ではあらわすことが困難な資産（「知的資産」）を有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営のスキームをいいます。
これらが明らかになってこそ、何を「承継」するのか、が明らかになり、また、承継する側の意欲や承継後の企業の未来をも左右するものとなるのです。
以上から、普段からの経営改善の努力が重要です。一分野だけではなく、総合的な中小企業の経営支援を他分野の専門家の協力も得て実施します。
そのため、御社の業務のアウトソーシングも請け負います。ごく小規模な起業のプチCIO的役割など、IT導入のお手伝いも致します。
事業承継対策の具体例
種類株式の活用
会社法のもとで、様々な種類株式というのが設計できます。従来、中小企業では種類株式の活用は多くはありませんでしたが、実は事業承継対策に活用できるものです。相続によって株主が分散することを避ける事ができるだけでなく、株式自体は分散しても、議決権制限株式を活用するなどして、経営権を安定させることができます。また、株式を後継者に譲りながらも、創業者が経営に関与できる形態もいわゆる黄金株の活用で可能となります。
民事信託の活用
民事信託を活用する事業承継スキームも最近注目されているところです。
保険の活用
他士業との連携をうたう事務所は多いですが、当事務所では保険の活用も視野にいれてご提案します。保険を活用することで、通常の相続、承継スキーム以上に残された方々にとってメリットのある提案が可能になる場合があります。