成年後見業務

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当事務所の成年後見業務に関するスタンス

司法書士が成年後見人等に選任されることは多く,司法書士の業務の一つとして,成年後見人等に就任することは認知されてきていますが,成年後見人等に就任することは特別に資格が必要なわけではありません。
実際,成年後見人等に必要とされる知識や経験は,法律の領域にとどまりません。また事案ごとにケースバイケースであり,パターン化できる仕事ではありません。
比較的業務量の少ない案件から,極めて困難な案件まで幅広いのがこの業務の特徴であり,見通しをあらかじめ予測できないことも多いです。
また,財産が多くない方であっても,必要であれば,成年後見人等を引き受けるべきと考えます。
つまり,成年後見人等の仕事は,公益的な業務であり,報酬を受領できる場合は受領しますが,この業務で収益を上げることを考えるべきではないというのが,当事務所のスタンスです。
したがって,引き受ける成年後見人等の業務量を,実際に責任を持って遂行できる分量にあえて限り,成年後見業務に頼らない事務所運営を行っております。

成年後見人等の不正事案の動機の多くが,専門家自身の借金であるとか,事務所経費の不足であるとかなのです。
当事務所は,経営基盤は司法書士固有の業務を中心に築き,成年後見人等への就任は,あくまで公益的なものと位置づけて行なっております。