事務所の理念と特徴

基本姿勢

現在,日本は,超高齢化,人口減少の時代を迎えています。
残念ながらこの流れはすぐには変化しそうにありません。
人口減少,高齢化はこれまでの歴史や政策の結果でもあり,また人口減少,高齢化がさらに様々な社会問題を引き起こしていくという側面もあります。
こうした問題の解決には,最終的には政治によって行われるものであり,その政治を決めるのはわれわれ民衆です。
一司法書士の力では,どうにもならないのは当然のことです。
しかしながら,現在の社会問題にどういうスタンスを貫くのかと,司法書士の業務としてどのような問題解決ができるのかは,密接な関わりがあると考えます。
現在の貧困・格差の問題を自己責任の問題と考えるのか,社会の構造,不適切な政策の結果と考えるのでは,やはり業務の内容,解決手法も変わってくるのではないでしょうか。
現状認識として,「一億総活躍社会」が実現しつつあるのか,それとも実態は「一億総疲弊社会」じゃないのか,どちらの認識に立つのかで,アプローチの仕方は変わるでしょう。

そのため,当事務所は,その政治姿勢を明確にしますが,それはあくまで個人の執務姿勢のバックボーンを明らかにするためであり,依頼者のみなさんに賛同を求めるものではありません。
そもそも日本国憲法の核心は「個人の尊重」なのですから。

1,日本の総企業数の99.7%を占めるともいわれる中小企業(個人事業主を含む)を応援する。

2,いわゆる社会的弱者の権利を擁護する。

この二本柱を掲げています。
社会的弱者の権利擁護とは,具体的には,高齢者などを狙った悪質商法に対する取り組み(消費者問題)や,いわゆるブラック企業の問題(労働問題)などを含みます。
こう言うと,1,の中小企業の応援と矛盾すると思う人もいるかもしれません。
実際,弁護士の業務紹介では,「経営側」「労働者側」という言葉が使われており,多くの弁護士は,どちらかのサイドに立って仕事を行います。また,社会保険労務士の大多数は,経営側に立って業務を行っています。
しかし,悪質商法や,ブラック企業の問題というのは,違法不当な行為であり,経営者側の立場に立つからといって,許されることではありません。コンプライアンスを遵守したまっとうな経営者に対しても,不公正な手段で競争を挑むものであり,健全な競争を阻害するものというべきです。経営の自由は,どこまでも野放図に許されるものではなく,適切な規制が必要な場面が,今日の複雑化した社会には,数多く存在します。しかし,行き過ぎた規制もまた問題です。
当事務所は,この問題に,法律家としてのバランス感覚を重視して,取り組んでいきます。
そして,中小事業者は,大企業に対しては,弱者の位置にあります。
こうした点から,当事務所の二本柱は,何ら矛盾しないどころか,一体のものと考えています。

もちろん、具体的事案において、特に裁判業務などにおいて、利益相反など倫理上問題となる事案はお引き受けできません。
それは当然のことです、ここで言っているのは、あくまで基本スタンスとして、中小零企業支援と弱者支援は矛盾するものではないということです。

10年先を見据えた仕事への取り組み

今から10年前,誰がスマートフォンのこれだけの普及を予想できたでしょうか。
誰が,ラインやfacebook,Twitterのこれだけの普及を予想できたでしょうか。
以前から言われていることですが,とくにITの世界は変化が急速です。次々に新たな技術が登場しわれわれの生活にも大きな影響を及ぼしています。
ホームページが珍しかった時代から,ホームページ(正しくはウェブサイト)がないことが「遅れている」と思われる時代,それどころか,パソコンで見るのが当たり前だったホームページは,今やスマホで見ることが多いくらいの時代に。
当然サイトの制作方法なども目まぐるしい変化の只中にあります。

そのような中,いわゆる士業,資格を得て独占的に業務を行う職種にも大きな変革の波が押し寄せていると言っていいでしょう。
司法書士の独占業務である登記の世界にもITが導入され,オンライン申請というものが原則(不動産登記)になっています。しかし,実態としてはオンライン申請はまだまだ普及していないのが現状ですが。
とはいえ,IT化できることはどんどんIT化されることは間違いないでしょう。そうなると司法書士の仕事はなくなり,一般のかたが自分でできるくらい手続は容易になるのでしょうか?

決してそうはならないと考えます。
司法書士は決して手続の代行屋ではないからです。
ただ,時代の変化に対応して仕事のやり方や内容は変化していくでしょう。
当事務所は,その変化についていくのではなく,その変化を常に見据え,その変化を先導する気概で,日々執務を行っております。

当事務所の特徴ーITとネットに強い!

インターネットの急速な普及により,ネットに関連するビジネスも盛んになり,そうしたビジネスのサポート需要も高まっています。また,業種を問わず,経営へのITの活用は今日必須ともなっています。
一方,ネットに関するトラブルも増えています。

にもかかわらず,ITやネットに強い士業は意外と少ない,特に法律関連の士業は少ない現状があります。
たしかに,経歴として元SE(システムエンジニア)であったというケースはあるのですが,その経歴を積極的に士業のサービスに活かしている例は多くはないようです。
なぜかというと,ITやネットの世界は領域が広大で,進歩,変遷が極度に早く,たとえ前職でこれらに関わっていたとしても,それは全体の専門化された一部でしかなく,身につけた知識もあっという間に陳腐化し,士業のサービスに活かせるようなものではないからです。

ITとネットの世界とやや曖昧な書き方をしたのも,この世界の広さを表すためです。ネットの世界というのは,ITだけにとどまらないマーケティングや,果ては文化の問題にまで関わってきます。
ITの世界はソフトウェアとハードウェアに大別されます。
士業の方でも,諸々のITのサービスを使いこなしている人は,結構いるとは思いますが,プログラミングの世界を理解して使用しているわけではありません。あくまでユーザーにすぎないわけです。また,ハードウェアに詳しいとも限りません。

当事務所が,「ITとネットに強い司法書士事務所」と言っているのは,前職がIT企業勤務だったとか,SEだったとか,仕事でWEBのサービスを活用しているよ,といったことではなく,今日,良くも悪くもわれわれの生活と切り離せなくなったITとネットというものに対して,常に最新の動向をフォローし,適切にそれらを評価しうるレベルの学習を怠らず,その結果としてITとネットの最新の正しい適切な利用活用方法(業者の選定などを含む)をアドバイスできるという点にあります。それと表裏一体ですが,トラブルや悪質な業者などの被害の防止にも取り組みます。

SEOとは?わかっている人には自明のことでも,一般の多くの人は誤解しているのが現状です。そこにつけこむ悪質商法がはびこっているのも現状です。ほんの少し正しい知識を持つだけで,被害は避けられます。
被害を避けるだけではなく,ご自身の事業にネットをより有効に活用していくことができるようになるでしょう。

当事務所の理念

司法書士や行政書士が関与することで、日常生活の困りごとのほとんどは、当事者同士の自主的な解決が可能です。
当事者同士だけでは、ともすれば争うになってしまうようなことでも、司法書士,行政書士が合意形成のお手伝いをすることで、円満な解決を図ることができます。
これが一番、賢明で、かつリーズナブルな解決方法です。
もちろん,紛争になってしまったケースでは,本人訴訟の支援を全力で行います。

法律以前のこと、法律以外のことも大切にします

法律によって解決されることは多いですが、杓子定規に法律を当てはめることで、かえってこじれることもあります。常に紛争の未然防止の観点から、様々な事情にきめ細かく配慮します。
場合によって、法律以前の”常識”も大切にし、お客様の望まれる最善の解決を探るため、十分にお話を伺います。

時代の求めるものに敏感に応えます

世の中の動きが大変激しく、必要とされるサービスも変化しています。お客様の必要とするものを提供する努力をします。
特に情報技術の進展、手続きの簡素化、電子化などにより、専門家の役割も変化しています。あえて専門家に頼まずとも、自分でできることについても積極的に紹介していきます。一方で、専門家でないとできない高度なサービスを提供していきます。

時流に迎合しません

ただし、安易に時流に迎合せず、守るべきものは守り、軸はぶれません。個人の尊重を基軸にする近代憲法の価値観を大切にします。
法律の学習開始当初、私は憲法と法律の違いさえ知りませんでした。私も含めた一般の日本人の多くが、現行憲法の是非以前に憲法に対する認識が薄い(基本的見識を欠いている)のにはれっきとした歴史的根拠があることを後の学習で知りました。現在の憲法が良いかどうかの前に、憲法の価値観はいまだこの日本の社会では実現されていないと考えております。日々の業務を通じてこの国の民主主義の健全な発展に寄与できたら幸いです。

揉めてからでは遅い、揉めないためのお手伝いをします

行政書士は、確かに弁護士とは違って、紛争の解決に携わることはできません。
司法書士も,訴額140万円以下の簡易裁判所での代理の範囲で,訴訟代理ができるにすぎません。
しかしながら、紛争の予防に携わることはできますし、それこそが司法書士や行政書士のメイン業務であるとも言えます。
紛争に至るということは、不幸なことであり、予め紛争を予防すべく、取り組みを行います。

悪徳士業を許しません

大変残念なことですが、士業者が法律違反を犯し報道されることがあります。職務上請求書の悪用や、脱税,横領などです。これは士業の信用失墜行為でもあり、断じて許しません。法律違反はもちろんのこと、モラル上問題があると考える業務とも一線を画します。
ただし、職業の自由を犯すかのような一部弁護士会の動きには毅然として対決します。