法人税申告のｅ-Ｔａｘ利用状況

平成２３年の法人税申告のｅ-Ｔａｘ利用状況は、前年比6.5％アップの59.0％とのこと（平成 23 年度における e-Tax の利用状況等について(概要) ）
ただし、法人なので、税理士の電子証明書を使用しての送信が大半じゃないだろうか。それでいてこの普及率である。鳴り物入りで始まった行政手続きの電子化、中でも利用者が多く他と比べれば随分と使いやすくなったe-taxにしてこの有様である。
法人であれば、他の手続きにおいても、電子証明書を使えるケースが個人に比べれば多い。また、カードリーダも他にも使えるケースもあるだろう。
にも関わらず、６割に満たないというのは、法人といっても実態は個人事業とあまり変わらないところもあり、あえて電子証明書が必要ということでもないのだろう。
電子申請に限ってみれば、そう言えても、日々の会計記帳をパソコンでやっていない場合、申告書類も手書きになるか、税理士に丸投げになるとすると、実際は結構、時間とコストがかかっている。
パソコンで記帳することをマスターすれば、時間もかからず、外注のコストを削減することも出来る。そして、データをパソコンで作成しているのであれば、e-taxによる電子申請は自然な流れといえる。
問題は、電子証明書だが、電子入札に参加する建設業などですでに電子証明書を持っている場合は、折角だから法人税申告の際もそれを使用すればよいのではないか。