作れます。

事実、例えば新宿公証役場のサイトには丁寧な一般の人向け説明が掲載されている（電子定款の認証について初めから教えてください）。
電子申請で設立登記の申請をすれば、誰でも３０００円の控除を受けられるので、株式会社設立登記の際の登録免許税が、自分でやれば１５００００円かかり、頼めば１４７０００円で済むという広告は不正確である。
（追記）平成２５年４月よりこのインセンティブ制度＝３０００円控除はなくなります、よってこの部分は書面申請でも電子申請でも同じになりました。

大体において、行政手続きの電子化は国民の利便性に資することも大きな目的として導入されている。それを、あたかも素人は、どうせ電子的手続きはできないでしょうから、専門家がやってあげますよ、そうしたら安いですよ、などという宣伝はいかがなものか。本末転倒である。

多少良心的な？所では、自分でやる場合は、パソコンの設定やソフトの準備等でお金がかかるので、やはり専門家に頼んだほうが安い、説明しているところもある。そういう場合もあるだろう。だが、パソコンは得意で、すでにソフトを持っている人にはそれは通用しない。また、PDFに電子署名をするのに法務省はadobe acrobatを動作確認済みとしているが、実はacrobatでなければならないとは言っていない。これも、acrobatが高価なソフトであることから、素人がやると余計にお金がかかると説明される。これは少なくとも現在、skypdfというソフトでも可能と言われていて、acrobatよりは安い。そもそも法務省はadobeの回し者かという話で、高価なソフトが必要なシステムなどは即刻やめるべきである。

専門家たるもの、行政手続きの電子化の普及に力を入れるのが筋でしょう。それが現在の政府の方針なんですから。