ホームページを作るときリースは絶対やめること
そもそも電話営業は無視すべし
ホームページの制作を請け負う業者には，リース契約を結ばせるものがいまだにある。電話などで営業をしてくる業者に多いようである。ホームページの業者が，電話営業すること自体がかなりおかしなことである。
ホームページの制作を請け負う場合，まず作成する技術を持っていなければならないが，それは最低限のことであり，肝心なのはいかにして効果のあるホームページを作ることができるかである。
であれば，ホームページ制作のプロをうたう業者であれば，まず自社自身のホームページで集客できていなければならないはずだ。ホームページから注文がとれているならば，わざわざ営業マンに電話営業させるコストをかける必要がない。
これは，SEO対策をうたう業者でも同じことである。
ホームページ制作にしろ，SEOにしろ，そもそも電話営業には要注意である。というか電話営業は，ハナから無視するべきであろう。自社のホームページのみでは営業できてませんと自白しているようなものである。
ホームページの制作はそもそもリースできない
次に，ホームページの制作といった「物」を売るのではない，これを「役務の提供」というが，こういうことにリース契約というのは使えないのである。それで業者はどうしているかというと「ホームページ制作のソフトウエアの販売」などと苦し紛れな形式をとって「リース契約」を行おうとする。
なぜ，こんなことまでしてリース契約にこだわるのか。その理由は簡単だ。リース契約というのは，業者と顧客の契約だけではなく，リース会社も入った3者の契約になる。リース料の支払いは，リース会社にするわけである。業者はというと，契約した時点で一括して全代金をリース会社から支払ってもらっている。顧客側から見ると，これは一種の金融で，お金を借りて分割して返済しているのと同じ形になる。
これの何が問題かというと，借りたお金を返しているわけなので，通常の月々の契約と違い，解約ということができない，というか解約という概念がないわけである。
まっとうなリース契約であれば，顧客にもメリットがないわけではないが，ホームページリースの場合，これは業者側にのみ「うまみ」のあるものだ。なぜなら，実質は「役務の提供」なのに，すでに代金全額を業者受け取っているので，事実上まじめに役務の提供＝ホームページの制作をしなくて良くなってしまう。もちろん，それでトラブルになるかもしれないが，前述のように解約できず，顧客は圧倒的に不利な立場に置かれている。
事実，これまで多くのトラブルになっており，多数の訴訟も起こされている。業者が倒産して逃げてしまうという例も多い。
顧客が事業者であるため，消費者保護の規制が及ばない
こうした訴訟で，一番の問題となっているのが，顧客が事業者であるため，消費者保護のための設けられている数々の規制が直接には及ばず，救済が難しいことだ。
それでも，これまでの弁護活動によって，多くの成果はかちとられている。ただし，その根拠は，信義則違反，公序良俗違反，暴利行為といったことを根拠にするもので，ホームページリースといった悪徳商法に対する具体的な規制が必要と思われる。
最近，見聞した例でも，ホームページ制作の費用として，月額27000円の60回払，つまり5年リースという例があった。もちろん，27000円に値するサービスを毎月提供してくれるならば，良いとも言えるが，契約書を見ると，「A4にして2枚ほどの分量を1ページとして，全部で9ページ」のサイトを作るというのが契約内容になっていた。これが162万円するとは到底考えられない。ましてや162万円のホームページ作成ソフトウエアなど聞いたこともない。
ホームページ制作業者は自分でネットで探すこと
悪いのはもちろん業者だが，顧客側も，自衛のために最低限の知識は身に付ける必要があろう。また，安易に契約書のサイン，押印する前に，必ず詳しい人の意見を聞こう。
自らが，ネットの検索を駆使して，制作業者を探せるようになることが一番良いが，難しいなら，信頼のおける業界やサイト制作に詳しい人を見つけよう。
とくに「SEO」については誤解している人が非常に多い。あまりに不正な手段が横行してきたために，「SEO=検索エンジンを欺き，表示順位を操作すること」と思っている人は非常に多い。わかっている人には，信じられない誤解であるが，ネットに疎い人たちの間では，根強い誤解であり，そこに付け入る形で詐欺的な「営業」が行われている。
悪徳業者はキャンセル料でも稼ぐ？
とにかく安易に契約しないことが肝要だ。契約してしまうと現状では救済が十分されない可能性があるし，されても訴訟に費やすエネルギー，費用はかなりのものになる。
リース会社との契約がまだされていない段階なら解約＝キャンセルは可能ではある。しかし，この場合も業者側は，前述の例なら，総額の162万円に対する10％などと法外なキャンセル料を要求してくるケースがある。不当だと思っても，キャンセルしたいがために無きに寝入りということになりかねない。
くれぐれも契約せず，周りの第三者にまずは相談しよう。
制作業者の方も注意喚起されています。
http://www.inventory.co.jp/topics/lease/
このほかにもホームページリースに言及した記事はたくさんあります。
