総合的な生活支援サービスの構想

相続・遺言等の業務、あるいは成年後見等の業務を行う事務所はたくさんありますが、超高齢化社会の諸問題は当然これらの問題に限られるものではありません。

日常生活においても様々な問題にぶつかっています。情報通信社会が進み、利便性が増す一方で、それらの技術の進展に「ついていけない」という現象があります。そこにつけ込んだ犯罪など手口も巧妙化し、高齢者ならずとも、トラブルに巻き込まれないよう自己防衛の必要が高まっています。

単に悪徳業者だけではなく、大手通信会社の携帯電話やインターネットの契約でも契約内容が複雑化し、意図しない契約をしてしまう問題が起こっています。

もちろん、これらの問題への対処は、行政が行うべきものですが、迅速性に欠け、どうしても事後的な対応になりがちです。

そこで、日常的な法的問題、あるいはIT化にともなう疑問点、トラブルなどに早い段階から対応できるようなサービスを考えております。任意後見契約に付随する見守り契約のようなものですが、単に「様子をうかがう」にとどまらず、細かな疑問点でもすぐに相談できるようなサービスです。