ないとは限りません。

事前の検討がどれだけ十分なされたかによると思います。

というのは、会社は設立の登記をすることによって、成立するのですが、その登記した事項に後から、変更したいことに気づいたら、また変更の登記をしなくてはなりません。その際に登録免許税がかかってきます。

会社法のもとでは、定款自治といって会社の機関や株式の設計について広範な自由が認められています。それだけ起業したい事業に合わせて柔軟に考えられるわけです。会社を設立してから始まることも一杯あるのですが、設立時に検討すべきことも多いのです（決まってしまったら手続は難しくないです）。

そもそも株式会社にするのか、持分会社にするのかからしっかり検討する必要があります。

ここの検討を十分におこなっていない場合、後で問題が起こる可能性もあります。

また、許認可が必要な場合、定款の会社の目的が指定されている場合があります。定款にそれを書いていないと許可がもらえないわけです。あってはならないことですが、そのチェックを怠ったまま会社設立してしまったという例も聞きます。「安い」ということは数をこなしているということなので、こうしたチェックがおろそかになりがちだといえます。