はじめに

司法書士松宮法務事務所のサイトに、お越しいただきありがとうございます。

超高齢化社会を迎えている日本社会において、従来想定されていなかったような事態が次々に起こってきます。
介護に関連する問題はますます大きくなっていくでしょう。一方、それと絡んで高齢者の財産管理や権利擁護についても同時に問題になります。
これらの2つの問題は、本来一体であるにもかかわらず、関係部署の連携はまだまだとれていないのが現状です。行政において介護保険の問題は厚生労働省管轄であり、成年後見制度などは法務省管轄であることも壁になっているかもしれません。
地域において、NPOなどもこうした問題に取り組んでいるところがありますが、当事務所においても微力ながら来るべきこの大きなテーマに貢献していきたいと思っております。

また、介護にせよ、成年後見にせよ、心身にいわば問題が発生して以降のことになるわけですが、大事なのはそうならないための予防であるとも言えます。この取組も各方面で行われていますが、まだまだ不十分です。医療情報の共有や健康維持の取り組みのため、ICT機器の活用など提案されていますが、一方で、こうした機器等を当事者が使いこなせない問題もあります。いわゆる情報リテラシーの向上が重要なテーマとなっています。現在ペーパレス化が叫ばれていますが、書類の問題を専門的に扱ってきた司法書士としては、紙の書類が電子的なものに置き換えられていくこの時代にあって、電子化された書類についても専門の守備範囲です。

「相続」がこれまで以上に問題になります。

高齢層は比較的資産を持っている一方、相続する側が格差社会により資産が少ないケースが多くなることから、相続をめぐるトラブルは増える可能性があります。
相続税制の改正の影響もあり、中間層の多くも相続税が課税されることになり、その面からも相続への関心が高まり、ひいては相続トラブルの増加にもつながりかねません。

「事業承継」は相続の会社版です。

事業を営んでいる人に相続が発生すると個人としての相続だけではなく、その事業をどうするかという問題が発生します。従来であれば中小企業では当然のように世襲が行われていましたが、近年では親族が跡を継ぐケースは減少傾向にあります。様々な理由がありますが、継ぐべき会社に魅力がないことも一因となっています。当事務所では手続サポートにとどまることなく、事業承継を新たな創業と考え、継ぎたくなる会社づくりをサポートします。また親族による承継以外の様々なスキームの提案も行います。

「後見」－超高齢化社会では相続以前に認知症等での判断能力の低下が社会問題化しています。

こうした状態になってしまっても適切な財産管理、身上監護を行う制度として後見制度があります。当事務所では相続問題とあわせて後見制度の活用をご提案します。

当事務所では、一当事者のみの立場にたって相談や手続きを進めるのではなく全当事者の合意形成をお手伝いいたします。それが結局、ご依頼者にとっても良い結果をもたらします。一当事者のみが利得を得るための入れ知恵を専門家がするのは、後々必ずといっていいほど、トラブルになります。そのような無責任な「専門家」とは一線を画しております。

悪質商法被害や残業代未払い等に対処するための内容証明郵便作成などはもちろん行います。これらは被害の回復のお手伝いなので。弁護士であればなんでもできるわけですが、ただ額が少ない場合、断られることもあるかと思います。被害にあってしまう前のあらかじめの備えが大切なのです。こうした場合でも、司法書士としてできる範囲内で、できるだけのことをさせていただきたいと思います。