起業した方、準備中の方、第3回創業補助金公募が始まりました。

中小機構のホームページによれば、平成25年9月19日（木曜）から第3回創業補助金の公募が始まっています。
締め切りは平成25年12月24日（火曜）【当日必着】ですが、「10月21日（月曜）までに受付した案件については、先行して審査を実施」するとのことです。
この補助金は、すべて後払いですので、必要資金は立て替えて準備する必要があります。また、認定支援機関との覚書の提出が条件となっています。
認定支援機関とは「 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関」のことで、現状ではその多くが、金融機関と税理士です。あと、商工会議所、商工会、中小企業診断士、弁護士などが認定されています。
額は、地域需要創造型で100万以上で上限は200万円となります。
緊急経済対策の一つとして打ち出されたもので、公的融資、制度融資などと組み合わせて有効に活用したいものです。

公募してめでたく採択されると、認定支援機関の指導、支援を受けながら事業を遂行していくことが想定されています。
もちろん、それでうまく行けば良いわけですが、これらの認定支援機関のサポートがどのようなものであるかは未知数であり、支援を受けるにあたって、十分に検討し、よく話し合うことが必要と思われます。

要は経営コンサルタントが必要なわけであって、単なる金融の専門家、税金の専門家というだけであっては、どうしようもないと思うわけです。
当事務所は、司法書士事務所であるわけですが、司法書士という資格から想定される業務にとどまることなく広く経営コンサルティング能力を鍛えていくことを方針としておリます。
新たに起業される方々を二人三脚でサポートしていければと考えております。