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当事務所では、定型的な書類作成のみの細切れの切り売りは原則しておりません。例えば、遺言書作成では、まず相談から始め、資産の調査や推定相続人の調査なども綿密に行い、第三者の立場から完全にオーダーメードのものを作ります。すでにほぼ決まった内容を文章化するものと全く違います。したがって、遺言を作りたいが全くどのような内容にしてよいかわからないといった状態でも、ご相談に応じることができます。

会社設立報酬 60000円 顧問契約などのしばりなしです。

お客様のご用意いただいた電子証明書にてご自身で手続される場合,更に減額します。パソコンやインターネット環境等事前準備も含めてフルサポートします。設立まで一貫してお客様自身にて電子申請で行なって頂きますので役所関係に出向く手間は最小限ですみます(印鑑届書は郵送します)。
株式会社設立の場合は公証人の定款認証が必要ですので本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人のところまで出向いていただく必要があります。また、添付書面として市区町村長発行の代表者となる人の印鑑証明書が必要です。
合同会社の場合は定款認証は不要です。
パソコンの操作方法や申請ソフトのインストールなど御社まで出向いてサポートします(ただし無料出張は大阪市、尼崎市、堺市のみ)。手続自体はご自分でやっていただかなくてはならないものの定款や議事録作成などは専門家が行いますので安心です。

行政書士の相談は弁護士に比べて安いと考えられていますが、紛争になる前の予防の相談だからです。紛争になってからでは高いコストがかかります。

個別に発注するより割安になり、打ち合わせも必要最小限ですみ、一貫性のあるサポートが受けられる以下のようなパッケージ化されたサービスプランもございます。
価格は、個別の状況やご予算にもよりますので、別途見積となります。

会社設立+ホームページ作成+IT化支援パック

知的資産経営報告作成+ホームページ作成パック

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当事務所よりの電話連絡(着信番号は070-2280-6049となります)について、ご希望日時がありましたら、合わせてご記入お願いします。
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